個人の人生に寄り添う「安心」と、企業の成長を守る「戦略」。 そのすべてを、ワンストップで。
法律問題は、私たちの日常やビジネスの中に、予期せず、そして複雑に絡み合って発生します。
「親の相続問題で家族と意見が合わない」、「取引先から提示された契約書に、法的なリスクがないか不安だ」、「家族が突然、警察に逮捕されてしまった」
多くの法律事務所は、これらのうち「相続専門」「企業法務専門」といった特定の分野に特化しています。しかし、問題はしばしば分野を横断します。例えば、企業の代表者が刑事事件に巻き込まれた場合、企業法務（コンプライアンス、取引先対応）と刑事弁護の両方が必要です。
私たちは、個人の皆様が直面するデリケートな民事事件から、企業経営の根幹を支える戦略的法務、そして一刻を争う緊急性の高い刑事事件まで、あらゆる法的ニーズに精通した弁護士が所属する総合法律事務所です。
各分野の専門性を深く追求する弁護士がチームを組み、分野横断的な問題に対しても、多角的な視点から最適かつ迅速な解決策をご提供します。
あなたの「困った」が、どの分野の問題であっても。まずは私たちにご相談ください。その問題の解決へ、私たちが責任を持って導きます。
業務内容
01 一般民事事件
あなたの「暮らしの不安」に、法的な解決を。
私たちの日常生活は、多くの法律によって守られ、規律されています。しかし、時に「家族との財産分与」「パートナーとの関係」「予期せぬ事故」など、法的な知識がなければ解決が難しい問題に直面することがあります。
「こんなことを弁護士に相談していいのだろうか」「費用がどれくらいかかるか分からず不安だ」
そうしたご不安から、一人で悩み、問題を抱え込んでしまう方も少なくありません。私たちは、個人の皆様の「暮らしの不安」に真摯に寄り添い、法的な専門知識をもって、その「不安」を「安心」に変えるお手伝いをします。
当事務所では、特にご相談の多い以下の分野について、豊富な解決実績がございます。初回のご相談で、弁護士が丁寧にお話を伺い、取りうる選択肢と見通し、費用の概算を明確にご説明します。秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。
主な取扱分野
相続・遺言
遺産分割協議、遺言書作成、遺留分侵害請求、相続放棄など。家族間のデリケートな問題を、法と情理に配慮しながら円満な解決を目指します。
離婚・男女問題
離婚協議・調停・訴訟、財産分与、慰謝料請求、親権、養育費など。新たな人生の一歩を踏み出すため、法的な権利をしっかりと確保します。
交通事故
保険会社との示談交渉、後遺障害等級の認定サポート、過失割合の交渉、損害賠償請求訴訟など。被害者の方が適正な補償を受けられるよう尽力します。
借金・債務整理
任意整理、自己破産、個人再生など。生活の再建に向けた最適な手続きをご提案し、督促からの解放をサポートします。
不動産・近隣トラブル
家賃滞納による建物明渡請求、敷金返還トラブル、境界確定、騒音・悪臭などの近隣問題など、幅広い解決実績があります。
労働問題
不当解雇、残業代の未払い、セクハラ・パワハラなど、職場で受ける不当な扱いに対し、あなたの権利を守ります。
02 企業法務
ビジネスの「守り」を固め、「攻め」を加速させる戦略的法務パートナー。
現代の企業経営において、法務は「コスト」ではなく「投資」です。契約書一枚のリスク見落としが、将来的に数千万円の損失を生むこともあれば、適切な労務管理体制の不備が、企業の信用を一夜にして失墜させることもあります。
私たちは、企業が直面する日常的な法律問題への対応（臨床法務）はもちろんのこと、将来起こりうる法的リスクを予見し、未然に防ぐ「予防法務」こそが、企業の持続的な成長に不可欠であると考えています。
当事務所は、スタートアップから上場企業まで、多様な業種・規模の企業法務をサポートしてきた実績がございます。契約書のレビューから、複雑なM&A、IT法務、労働審判対応まで、貴社のビジネスの実情を深く理解した弁護士が、迅速かつ的確なソリューションを提供します。
法務部のアウトソース先として、また、法務部のセカンドオピニオンとして。 貴社のビジネスを、法務の力で強力にバックアップします。
主な取扱分野
契約書作成・レビュー
取引基本契約、業務委託契約、NDA（秘密保持契約）、ライセンス契約など。貴社の利益を守り、リスクを最小化する契約書を作成・レビューします。これは企業法務において最もニーズの高い分野です。
労務管理・人事問題
就業規則の作成・改訂、雇用契約、解雇・雇止め、残業代問題、労働審判・訴訟対応。健全な職場環境の構築と、労務トラブルの迅速な解決をサポートします。
債権回収
売掛金や未収金の回収。内容証明郵便の送付から、仮差押、訴訟、強制執行まで、迅速かつ確実な回収を目指します 。
コンプライアンス・内部統制
社内規程（個人情報保護規程、リスク管理規程等）の整備、内部通報窓口の設置・運用、役員向けコンプライアンス研修、システム開発契約、Webサービス利用規約、プライバシーポリシーの作成。商標権、著作権など知的財産権の保護・活用をサポートします。
倒産・事業再生
経営危機における私的整理（リスケジューリング）、民事再生、破産申立など。企業の再建または円滑な清算を法的に支援します。
事業承継・M&A
親族内承継、M&A（株式譲渡・事業譲渡）のスキーム策定、法務デューデリジェンス。円滑なバトンタッチを実現します。
03 刑事事件
スピードが、未来を分ける。逮捕されたら、今すぐお電話ください。
「家族が逮捕されたと警察から連絡があった」「警察から呼び出しを受けている」「被害者と示談したいが、連絡先が分からない」
刑事事件は、他のどの法律問題とも異なり、「スピード」がその後の人生を大きく左右します。逮捕後、最大72時間以内に勾留が決定されると、そこから最大20日間、身体拘束が続く可能性があります。
この最初の72時間以内に弁護士が介入し、検察官や裁判官に対して勾留の必要性がないことを強く主張できるかどうかが、「早期釈放」の鍵となります。
当事務所は、刑事事件の緊急性を深く理解しています。ご依頼後、弁護士が直ちに警察署へ接見（面会）に向かい、ご本人様に適切なアドバイスを行うとともに、早期の身体拘束解放と、最終的な「不起訴処分」の獲得に向けて、全力を尽くします。
ご家族が逮捕された方、ご自身が捜査対象となっている方。 一刻も早く、当事務所にご相談ください。
刑事事件で弁護士に依頼するメリット
- 早期釈放・在宅捜査の可能性を高める
逮捕直後からの迅速な弁護活動により、勾留の回避や、勾留決定後の不服申立（準抗告）を通じて、早期の身体拘束解放を目指します。 - 不起訴処分（前科回避）を目指す示談交渉
被害者がいる犯罪（暴行・傷害、窃盗、性犯罪など）では、被害者の方との示談成立が不起訴処分に極めて重要です。弁護士が間に入ることで、冷静な交渉と迅速な示談成立を目指します。 - 適切な防御方針の策定
捜査段階での不利な供述調書の作成を防ぎ、ご本人様の権利を守ります。無実の場合は無罪を、罪を認める場合は情状酌量を求め、執行猶予付き判決など、処分が最小限になるよう弁護します。
04 顧問業務
「かかりつけ医」のような弁護士を。
法的なトラブルは、発生してから対処（臨床法務）するよりも、発生する前に未然に防ぐ（予防法務）方が、時間的・金銭的コストを遥かに低く抑えることができます。
顧問弁護士サービスは、月額定額の費用で、いつでも気軽に弁護士に相談できる体制を構築するサービスです。当事務所は、総合法律事務所としての知見を活かし、企業の経営を支える「法人向け顧問サービス」と、個人の皆様の日常を守る「個人・個人事業主向け顧問サービス」の両方をご提供しています。
貴社のニーズに合わせて、最適なプランをご提案します。
法人向け顧問サービス
法務部のアウトソースから、経営の意思決定サポートまで。
法務部を設置するコストやリソースがない中小企業様、あるいは法務部はあるものの専門分野外のサポートが必要な企業様にとって、顧問弁護士は最も費用対効果の高い「法務機能」です。
当事務所の弁護士が貴社の事業内容や内部事情を継続的に把握することで、日常的な契約書のレビューから労務問題まで、チャットや電話一本で「稟議不要」の迅速なアドバイスを提供します。
また、顧問弁護士がいることをウェブサイト等に明示することは、取引先や顧客に対する「法務体制の整備された信頼できる企業」という強力なアピールにも繋がります。
顧問サービスの主な内容
- 法律相談（電話、メール、チャット、Web会議）
- 契約書・規約等の作成およびレビュー
- 労務管理サポート（就業規則、従業員トラブル対応）
- 債権管理・回収サポート
- 各種社内規程の整備（コンプライアンス、個人情報保護等）
- IT法務（利用規約、プライバシーポリシー作成）
顧問料の目安
月額5万円（税別）～
※ 企業の規模、相談頻度、業務範囲に応じて柔軟なプランをご提案します。
※ 顧問サービスの詳細な内容も含め、弁護士にお問い合わせください。